セミナー

【直前対策】新会計基準が業務とシステムに与える影響‐包括利益の表示・セグメント・ 会計上の変更及び誤謬の訂正‐

開催日
2010年12月10日
開催時間
13:00~17:00
開催場所
日本IT会計士連盟 研修センター [地図]
講師
坂尾 栄治、青木 幹雄、椙山 嘉洋

平成23年3月期決算において、包括利益計算書の開示やセグメント情報の開示の本格化により、開示すべき情報が大きく変わります。また、平成23年4月1日以降は、過年度遡及修正が適用されるようになり、会計上の変更や誤謬の訂正プロセスも大きな変更を求められることとなります。

当セミナーでは、平成23年3月決算および平成23年4月開始事業年度に新たに適用される会計基準について会計とシステムの専門知識を有する公認会計士がわかりやすく解説いたします。


ITCPA代表理事、坂尾栄治

NPO法人日本IT会計士連盟 代表理事公認会計士 坂尾 栄治

青山学院大学卒業。一般事業会社で、SEとしてシステム設計・開発に従事した後、英和監査法人(現あずさ監査法人)にて証券取引法監査、商法監査、株式公開支援等に従事。
その後、独立系コンサルティング会社の設立に参画しジャスダックへの上場を果たす。2008年に日本IT会計士連盟を設立し代表理事に就任。2009年に特定非営利活動法人としての認可を受ける。連結決算を中心とする、システム導入・業務改善を専門とし、EUにおけるIFRSベースでの連結決算業務支援等の実績を持つ。

ITCPA理事、青木幹雄

NPO法人日本IT会計士連盟 理事公認会計士 青木 幹雄

2002年10月東京北斗監査法人(現:仰星監査法人)に入所し、上場企業や公開準備会社の会計監査業務、民事再生や株価算定等のコンサル業務に従事。
その後、2008年4月に青木幹雄公認会計士事務所を設立し、ERPの運用・導入コンサルティングや財務デューデリジェンス等に従事。

ITCPA理事、椙山嘉洋

NPO法人日本IT会計士連盟 理事公認会計士 椙山 嘉洋

中央大学商学部卒業。新日本監査法人(現:新日本有限責任監査法人)にて、国内監査部門に所属し監査現場の責任者として、上場会社・会社法会社等の会計監査業務に従事。その後、2007年8月に株式会社elecolleを設立し、代表取締役に就任。財務報告書チェックリスト等各種業務支援ツール企画・販売している。


開催日 2010年12月10日(金)
時間 13:00-17:00
12:30 開場
13:00-13:15 オープニング
特定非営利活動法人日本IT会計士連盟のご紹介
司会 日本IT会計士連盟 専務理事 五島 伸二
13:15-14:15 第1部
「包括利益の表示をどのように実現するのか」

包括利益計算書は一見容易に作成できそうに思われがちですが、包括利益が純資産項目と損益項目の性質を併せ持つことから、システムによっては容易に対応できないケースがあります。さらに、平成24年3月期に開示が求められる注記への対応を考えた場合、その影響はさらに大きくなる可能性があります。
注記への対応も踏まえて、包括利益を表示するための情報をどのように作成し保持するかを会計とシステムの視点から解説いたします。

  • 包括利益の表示に関する会計基準の解説
  • 包括利益計算書のシステム化のポイント
講師  日本IT会計士連盟 代表理事 坂尾 栄治
14:15-14:25 休憩
14:25-15:25 第2部
「開示事例から解説する、セグメント情報の開示実務について」

平成22年4月1日以降開始事業年度より、いわゆる「マネジメント・アプローチ」に基づくセグメント情報の開示実務がスタートしております。新会計基準では、従来における基準のような画一的な開示ではなく、経営者が事業の業績評価を行う単位によって開示を行うため、情報の集約方法が多岐にわたり、システム対応が困難になることが予想されます。
最新のセグメント情報の開示実務を、実際の事例を使いながら理解し、システム対応をする上での留意点を解説いたします。

  • セグメント会計基準の解説(マネジメント・アプローチ)
  • 報告セグメント決定に関する考え方と、事例紹介
  • セグメント情報の開示項目と、事例紹介
  • システム上、セグメント情報を集計する際の留意点
講師  日本IT会計士連盟 理事 青木 幹雄
15:25-15:35 休憩
15:35-16:35 第3部
「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準にどう対応するか」

日本の会計基準では、いままで財務諸表の遡及修正は行われていませんでしたが、遡及修正に関する新たな会計基準及び適用指針が公表されました。当該基準等は、平成23年4月1日以降開始する事業年度の期首以降に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正から適用されます。この結果、会計方針や表示方法の変更、過去の誤謬の訂正があった場合には、あたかも新たな会計方針や表示方法等を過去の財務諸表に遡って適用していたかのように処理することが必要です。
遡及修正に関する情報をどのように作成し保持するかを会計とシステムの視点から解説いたします。

  • 会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の解説
  • 遡及修正のポイントと留意点
  • 遡及修正に関連した、他の会計基準等の改正の解説
講師  日本IT会計士連盟 理事 椙山 嘉洋
16:35-17:00 質疑応答、入会案内
司会 日本IT会計士連盟 専務理事 五島 伸二
17:00 クロージング

事前銀行振込特別割引:お一人 8,000円(1名/税込)

お申し込み後10日以内にお振り込みください。(振込手数料はご負担願います)入金確認後、受講証と領収証をお送りします。

銀行名 みずほ銀行
支店名 市ヶ谷支店
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口座名義 (トクヒ)ニホンITカイケイシレンメイ
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当日受講証と領収証を発行いたします
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日本IT会計士連盟 研修センター

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