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vol.80 [ 2012.10.15 ]
どのような時にシステムのリプレイスを検討するのか?
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ vol.80 ━2012.10.15━
▼ どのような時にシステムのリプレイスを検討するのか?
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■ システムのリプレイス			
			
企業はシステムのリプレイスをどのような時に考えるのでしょうか?
		
ここでは、会計システム、販売管理システム、固定資産管理システムといった			
バックオフィス系のシステム(その中でも会計よりのシステム)を前提として
考えてみたいと思います。
			
バックオフィス系の業務は基本的に収益部門ではないため、積極的なシステム
投資が行われにくい傾向にあります。
			
システムの導入により目に見えたコスト削減が見込めるのであれば話は別なの
ですが、多くの企業では、1990年代後半からのダインサイジングの流れの中で
既に一定レベルでのシステム化による業務の効率化を実現しています。
			
そのような企業にとって、システムのリプレイスが必至となるケースは限定さ
れると考えられます。

■ システムのリプレイスを検討しないといけない場合
		
例えば、システムが法律や規則に対応しないような場合には、システムの改修
ないしリプレイスが必須となります。

特に、法律や規則に対応するために求められる機能が、システムの根幹にかか
わるものである場合には、システムの改修では対応できない場合も多く、シス
テムのリプレイスを検討することになります。
			
その意味では、ひところ盛り上がっていたIFRSは、システムのリプレイスの恰
好の材料であったといえます。
		
システムベンダーはIFRSへの対応のためにシステムのリプレイスの必要性を声
高に叫び、一方で、企業の間接部門、とりわけIFRSの影響を直接受ける経理部
門では、IFRSへの対応のためにリプレイスが必須であるシステムに加えて、IF
RSをお題目として、今まで言い出せなかったシステムのリプレイスを上申しよ
うとしていました。

このように避けられない外部要因は、法律や規則の変更以外にもシステムの陳
腐化により稼働するハードウエアやOSがなくなってしまったり、メンテナンス
できる技術者がいなくなるといったことがあります。
あるいは、当該システムを開発したベンダーが倒産するといったケースもあり
ます。		

このような、外部要因は企業をシステムのリプレースに踏み切らせる強力な要
因となります。

■ システムのリプレイスを自発的に検討する場合
			
対して、企業が自発的にリプレースを検討する場合もあります。

例えば以下のようなものが考えられます。

1.システムの機能が業務と合わなくなったとき
2.新たな技術が開発されたとき
3.他のシステムとの関係(システムの統合)
4.企業集団との関係(グループでのシステム統一化等)

1.システムの機能が業務と合わなくなったとき

システムの導入当初は、業務に合わせてシステムの設計開発が行われますが、
システムの完成時点では、既にシステムと業務に乖離が生まれていることも珍
しくありません。

ましてや導入してから何年も経過したシステムが業務と合っているケースはま
れであるといっても言い過ぎではないでしょう。

頻繁にメンテナンスを行っていても、業務とシステムは乖離していくのが一般
的であり、システムを業務に合わせられない部分については、運用を工夫して
対応することになります。

その乖離幅が一定レベルを超えると、リプレースを真剣に考える始めます。


2.新たな技術が開発されたとき

新たな技術が開発され、当該技術によって業務が大幅に効率化される場合に、
企業はリプレースを検討すると考えられます。

例えば、旧来のクライアントサーバー型のアプリケーションでは、各クライア
ントPCにプログラムのインストールを行い、それ以降もプログラムのバージョ
ンを管理する必要があります。
しかしWebアプリケーションであれば、各クライアントPCではブラウザがあれば
当該アプリケーションへのアクセスが可能であり、プログラムのインストール
が不要です。

これにより、システム管理部門の業務が大幅に効率化するとした場合には、シ
ステムのリプレースが検討されると考えられます。

3.他のシステムとの関係(システムの統合)

現在使っている会計システムと固定資産システムを連携したいので、現在使っ
ている会計システムと連携可能な固定資産システムにするといったように、他
のシステムとの関係でシステムをリプレースするケースがあります。

連携することによる業務の効率化や、同一のベンダーのシステムに統一するこ
とにより、保守レベルを向上させたり、あるいはライセンス料や保守料を値引
きしてもらうといったコストメリットを享受することもあると思います。

このように、単独のシステムとしてではなく、システム全体の視点からリプレ
ースが検討されることがあります。

4.企業集団との関係(グループでのシステム統一化等)

さらに、企業集団といったより大きな視点でシステムのリプレースを検討する
場合もあります。

例えば、企業集団全体で会計システムの統一化を行うことがあります。
		
この場合には、通常、親会社が子会社にシステムのリプレースを要請します。

その代わりといってはなんですが、子会社のライセンス料や保守料の一部を実
質的には親会社が負担するケースを多く見受けます。
		
このようなシステムの統一化のためのリプレースは、会計システムで行われる
場合が多く、多くの子会社は、親会社の要請に従ってシステムのリプレースを
行います。		

■ まとめ

一度導入したシステムは、償却期間を考えても5年程度は使うと考えられます。
また、使い慣れるとなかなか別のシステムに変更することができなくなります。
さらに、システムのリプレースは、担当者に相応の負担をかけます。

そのため、企業はシステムのリプレイスを検討するには、それなりに大きなきっ
かけが必要といえるようです。