━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ vol.64 ━2012.02.15━
 ▼　自治体公会計
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■　１．費用収益認識

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まず地方公共団体等の公会計ですが、企業会計と比べて明らかに違うのは、
ほとんどの地方公共団体は現金主義で会計処理しております。
（東京都等一部例外もあります。）

国や地方公共団体が係わるプロジェクト的なものもほとんどが現金主義で、
予算管理だけが行われています。

一般企業の経理担当者やご商売されている方からすれば、
未だにそんなに遅れた会計をしているのかという感覚をもたれるでしょう。
ほとんど家計簿レベルとそう大差ないです。

税務調査でよく指摘されるのは入金はないが、
すでに売上が発生しているのに、計上されていない、追徴です、
というパターンですね。

そもそも税務署内の会計も発生主義で会計されてないのに、
人にはよくそんなこと言えるねっという感じです。


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■　２．ストック情報

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現金主義で処理されている関係上、入出金のない資産・負債は
当然計上されません。
一例を上げると退職給付債務や減価償却費といったものはコストと
考えられておりません。

地方自治法上も「財産に関する調書」を議会に提出することになっていますが、
驚くことに地方自治法施行規則に定める「財産に関する調書」の
様式においては、有価証券等貨幣単位で把握するものを除いては貨幣単位を
記載するようになっていません。

そうするとどうなるかというと予算が通り支出してしまえば、
もうストックが残らないので逆に現在資産や負債がどのくらいあるのか、
はっきりしなくなります。

現在これが問題だとういことで、後から実態としてどれくらいの
資産・負債があるか、調査しているところもありますが、
はじめから複式簿記で処理していれば、
こんなことにはならないので、税金の無駄使いとしか
いいようがありませんね。

現在半分近くの自治体は自らが持っている財産の時価を把握していないとの
調査結果も出ており、嘆かわしい限りです。


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■　３．公会計の動向

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私見としてはこのような現金主義処理が、無駄な予算使いきり体質や、
コスト意識の低下をもたらしているものと思われます。
入出金さえずらせば決算を変えることができますので、
意図的な財務操作が入るのは当然です。

いくら会計の目的が違い、利益を求める会計ではないとはいえ、
出資者である国民が分かりにくくなる会計は適正とはいえないでしょう。

ただし発生主義会計を行なっている自治体もあります。
まず東京都は現在発生主義会計による情報開示を行なっています。
大阪府も東京のモデルにならい、相互に協力して発生主義会計による
情報開示の準備を進めているところです。

発生主義会計ができたら、次は第三者の監査制度をぜひ作って
いただきたいものです。

一般企業は発生主義により税務署の調査や法定監査を受けることに
なっているのに、国や地方公共団体はしないというのでは
筋が通りません。
消費税増減の議論の前に、会計を適正にしていたくことが大事でしょう。